公庫の融資、県の補助金交付事務といった実務経験をもとに、日本の金融と補助金の問題点を考察していきます。当記事では未曽有の大災害時に、補助金をもらうため「だけ」にグループを組んだ事例が相次いだことについて、筆者が語ります。

補助金で成長してはいけない

ある水産物加工会社の例。F社としておく。

F社が使用していた生産ラインは旧式のもので、最新のラインを導入している同業他社にたちうちできないこと、修理費などの維持費用もかさむ一方であることから、ラインの入れ替えを計画した。具体的な機種のしぼりこみまで進行したころで、入れ替え予定のラインは震災による津波で全壊してしまった。

そこで、震災前に予定していたとおりの最新式のラインを導入しようとしたが、グレードアップであるからと認められなかった。F社は、最新式のラインと旧式のラインの導入費用の差額は自己負担とするので、旧式のラインを復旧したものとして、その価額を補助対象として認めてほしいと要望した。

つまり、こういうことである。再度旧式のラインを導入すれば5000万円かかるが、補助対象経費として認定される。最新式のラインを導入するには8000万円かかるがグレードアップなので補助金は出ない。しかし、どうしても最新式のラインが必要である。差額の3000万円は自己負担とするので、旧式のラインの5000万円分だけを補助対象としてほしい、と要望したのだ。

このF社の要望は認められなかった。いくら差額は自己負担するといってもグレードアップであれば補助金は1円も出ないのだ。「震災前の姿に戻す」というのがグループ補助金の趣旨なので、震災前より豊かになることは認められないのだ。