第2章 海外永住権の必要性

2. 将来のリスクからの避難

③地政学的リスク

3つ目の懸念材料として、地政学的リスクやカントリーリスクがあります。最近特に注視されているのが北朝鮮の核の存在です。

北朝鮮はここ数年ミサイル実験を繰り返し、すでに日本国内を射程に入れた核ミサイルを保有できる体制を築きつつあります。2017年8月末に北朝鮮が発射したミサイルが日本の上空を通過し、襟裳岬の東の太平洋上に落下しました。国内では全国瞬時警報システム(Jアラート)が発令されるなど軍事的緊張が高まりました。

北朝鮮の狙いは米国です。トランプ大統領は北朝鮮に対して、「全ての選択肢がテーブルの上にある」と軍事行動も示唆しました。北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は強硬姿勢を示しました。

一時は軍事的対立もあり得る緊張状態が続きましたが、2018年6月のトランプ大統領と金党委員長の史上初のトップ会談で、交渉の糸口が開かれました。しかし米国が求める北朝鮮の非核化の足取りは重く、まだ危機が払拭されたという状況には至っていません。

今後交渉が破綻した場合に、アメリカによる何らかの北朝鮮への軍事行動とそれに対する北朝鮮の反撃があれば、その反撃の対象に日本が含まれることも想像できます。日本に核ミサイルが飛んできて、放射能で汚染され、住めない地域が出てくるかも知れません。

また日本国内には北朝鮮のスパイ、工作員が多く潜入しており、有事の際にはテロや核施設への攻撃などが十分考えられる、という専門家もいます。国内には稼働中から廃炉決定済みのものまで含め、60カ所もの原発があります。そのほとんどが、攻撃に対し無防備に近く、核攻撃をはるかに超える人的被害を招くリスクがすでに存在しているといえます。

COLUMN1

核シェルターの売り上げが急増

2018年1月22日の日本経済新聞に、北朝鮮でミサイルや核実験が相次いでいることを受け、万が一の事態に備える動きが活発になってきていると取り上げられていました。価格が数千万円するという核シェルターの売り上げが、例年は年間100人程度の収容分なのに対して、北朝鮮がミサイルを飛ばしたりして以降は約50倍の約5000人分が売れたというものでした。

2017年10月には自民党が「地下シェルターの整備」を公約に盛り込むなど防災に関する日本国民の関心が高まっているということが明らかに見て取れます。いつ戦争が起こるかも分からないという予断を許さないような状況の中、こういった動きが活発になることは大いに理解できます。

しかしながら、数千万円出して核シェルターを購入しても、もし核ミサイルが本当に飛んできたとすれば被爆は免れないでしょう。そこで私は、数千万円出せるのなら、そもそもミサイルが飛んでこない国に逃げればいいのではないかと考えました。数千万円もかからない上に、そちらの方がはるかに安全だとは思いませんか?

※本記事は、2019年3月刊行の書籍『『日本×フィリピンで実現する 究極のデュアルライフ』』(幻冬舎ルネッサンス新社)より一部を抜粋し、再編集したものです。