都道府県はいらない!?
自粛ムードのどこか寂しい気持ちで迎えた新年。
急転直下、二度目の緊急事態宣言へ。
父「明日から飲食店の営業が20 時までだって。それ以降は外に出歩くなとか……気が滅入るなぁ」
子「東京だけじゃないの？」
父「神奈川、埼玉、千葉も。横浜と川崎は先に始まっているけどね」
子「政令指定都市だ」
父「よく知っているね」
子「政令指定都市の市長は知事と同じくらい偉いんでしょ？」
父「偉っていうか……大きい市なので、自分の市のことを自分でたくさん決められるのね。神奈川県知事は横浜、川崎、相模原に口が出しにくくなる。ちょっと可哀想かもね」
子「知事が４人いるような感じだ」
父「って聞くとケンカになりそうね」
子「お父さん、県の選挙の時に、県はいらないって言ってたよね」
父「そう、昔からそう思っていて。国と市や町があればよくて、あいだの都道府県はいらない。とりあえず議員は無くせる」
子「無くなれば、47 都道府県を覚える宿題も無くなる」
父「良いことずくめじゃん」
子「議員さんがいなくなったら、知事が全部決めちゃうの？」
父「大丈夫。市や町の議員から代表を集めて、県のことを決める会議を開くの。県と市の両方の仕事をする議員は大変だけど、給料も倍にすればいい。でも全体としては節約になる」
子「でも、神奈川県が無くなるのはいいけど、北海道が無くなるのは何か寂しい」
父「何となく分かるよ（笑）」
お父さんのひとりごと
かつて道州制の議論もありましたね。
私の都道府県廃止論は、まずは議会から。市町村の議員を各選挙区から数名ずつ選び、県議会議員を兼任してもらいます。
仕事は増えますが、歳費も応分に増やせば絶対に希望者で埋まるはずだと思っています。
これは、かつて私が所属していた商工会議所青年部（YEG）の活動からヒントを得たものです。
自分の所属する単会（各市にある会議所）から、県、ブロック、全国の会議体へ希望者が「出向」し、単会と出向先の両方の仕事をするというスキームがあるのです。
情熱、やる気があれば出来るはずです。
