【経営分析】

写真を拡大 表1：令和元年度／子ども系病院の地方自治体年度負担額比較表
写真を拡大 表2：令和元年度／子ども系病院の公企と独法の経営実績比較表（1）
写真を拡大 表3：令和元年度／子ども系病院の公企と独法の経営実績比較表（2）

【公企8病院と独法4病院の比較結果】

（ア）会計収支は独法の方が100床当たり約2.5億円も良好

収益収支会計は公企が8病院中2病院で黒字、100床当たりの平均収支は約0.8億円の赤字に対して、独法は4病院中2病院が黒字、100床当たりの平均収支は約800万円の黒字であった。一方、資本収支会計は全12病院すべてが赤字で、100床当たり公企平均が約4.3億円の赤字、独法平均が約2.5億円の赤字であった。（添付資料D-2）

両会計を合計した100床当たりの収支は、公企平均が約5.0億円の赤字（平均病床数257床換算では約12.9億円の赤字）に対し、独法平均は約2.5億円の赤字（平均病床数331床換算では約8.1億円の赤字）となっており、独法の方が約2.5億円赤字額が少なくなっている。（表1）

（イ）繰入金も独法の方が100床当たり約5.3億円少ない

両会計への繰入金額は、100床当たり公企平均約14.0億円（平均病床数257床換算で約35.9億円）に対し、独法は約8.7億円（平均病床数331床換算では約28.8億円）と公企より約5.3億円少なくなっている。

（ウ）公企の独法化による年度負担額の削減見込額は平均約20.1億円

会計収支に繰入金額を加えた自治体の年度負担額は、100床当たり公企が約19.0億円（平均病床数257床換算で約48.8億円）に対し、独法は約11.2億円（平均病床数331床換算で約36.9億円）と独法の方が約7.8億円も少ないということであった。従って、もし公企が独法化して独法と同じ経営実績ならば自治体負担額は約20.1億円も削減できるという試算結果であった。（表1）

（エ）純粋医業収支も独法の方が約2.9億円赤字額が少なく良好

純粋医業収支では、100床当たり公企が約9.1億円の赤字額に対して、独法は約6.2億円と約2.9億円も赤字額が少なく良好となっている。