ここ十数年、日本の情報は、新聞とインターネットでしか見ていませんが、むしろピンホールカメラで6000㎞先を見るように、本質を見抜けるのではないでしょうか。

江戸末期の日本人、たとえば大阪の適塾の皆さんが、西洋諸国を見た観察方法と同じです。

以上が、インドの哲人・高橋信浩の経歴と背景です。いかがでしたでしょうか。皆さんもインドで仕事をすると、ひとつの国の社会を変えられるかもしれません。

そうした志をもって、インドでの仕事を楽しまれてはどうでしょうか。

財務取締役がすべき5項目

インドに出向を命じられ、合弁会社の財務取締役に任命されると、何を頼りにして良いのか不安になります。

財務諸表にサインする以上、会計と税務しかわからないでは通用せず、決算の財務諸表にサインする度胸は起こらないでしょう。

企業の会計、税務以外の法的制約を整理すると、第1部の法務の仕事の範疇そのものが、財務取締役の善管注意義務の対象となります。

財務諸表にサインするといっても、財務諸表には会計方針と会計数値が載っているだけではありません。会社法をはじめとした、企業を取り巻く法律の瑕疵についても注記されています。

非公開会社であっても、株主のみではなく、取締役全員、届け出される会社法当局、および州政府と、一つの会社の財務諸表が与える社会的影響は小さくはありません。