（2）日本銀行が国債を買いまくっている

安倍晋三元内閣総理大臣が、2012年に総理大臣に返り咲き「アベノミクス」を提唱して、大幅な金融緩和により日本銀行は市中銀行の国債を大量に購入した。今や日本銀行は500兆円をゆうに超える国債を保有するという。

日本銀行は買い入れた国債について、政府に返済を迫っていない。日本銀行の資産に残したままである。国債に関する法律第9条には、国債の消滅時効のくだりがあり、国債の返済義務が元本で10年、利子で5年、それを超えたら返済の必要がなくなると規定されている。つまり、今まで財務省が出してきた国債は日本銀行が買い入れた分について時効が次々と成立していき、それに伴って政府の返済義務は次々と消滅していくのである。

これだけで国民の皆さん1人につき1000万円の借金が500万円まで減っていく。さらに付け加えると国の借金といわれるものの中には、政府の関連する機関、例えば日本政策投資銀行（日本開発銀行と北海道東北開発公庫を統合してできた政府系金融機関）などの特殊法人や都市再生機構（UR都市機構）などの独立行政法人に対する貸付金や出資金などが300兆円ほどあり、それらは国民に返済義務はなく各機関から回収すべきものであり、それらの分を差し引くと借金は200兆円まで減ってしまう。

つまり国民の皆さん1人あたりの借金は200万円となるわけだ。

1人200万円の借金は大変だと言っては大変だけれど、他の先進国と比較しても大した額ではない。

ここまで書いてきて何が言いたいのかというと、日本の将来に不安はないですよ、ということを声を大にして言いたいのだ。