所得の大小は、教育レベルに比例するという「ある経済学者の研究結果」を基に議場で主張を続け、定例会一般質問は、16回あるうちの12回まで議論に及んだ。

幼少期から英語学習やプログラミング教育などの実施を早期実現することが、この町の教育を変えると考えた。

そのために、先進国の地・アメリカやフランス、日本では岐阜県・岐阜市、佐賀県・武雄市を実際に視察し、研究をし続けた。

将来、必ず日常的に英語能力や論理志向のプログラミング教育が必要になると考えたからである。それは、AIの開発によってより身近に変化をもたらした。

人が世界を移動する時代に入った今、共通言語は英語である。当然仕事と直結してくることになり、将来の若者は、自由自在に日本語と英語を使いこなさなければならない時代が来る。

この流れに逆らうことはできず、使いこなさなければ、時代に適合しない人となりうるのである。

だからこそ、介護をする人も、農業をする人も、すべての人が英語を使いこなし、日本語も言語としてしっかり学ぶことの政策を提案し続けたのである。

4年間にほんの少し兆し（英語のみを使うキャンプ：イングリッシュキャンプの実現）が見えたが、その火は未だ赤燐の炭のようだ。タブレットを使ったプログラミング教育も同様である。なぜ、英語に触れる教育が必要なのかを知ろうとしないのだろうか。

知ってはいるが、それに取り組もうとしないことが、この時の日本行政全体の風潮だったのかもしれない。

しかし、所得レベルを上げるには必然的に「教育の充実」が必要なのである。

「教育の充実」は享受する者の視野と選択肢の幅を広げ、教養や文化レベルを上げることに繋がっていくのである。少し時間はかかるが、必ずそうなると確信を持っている。

日本は先人の英知と努力により、読み書き・そろばんの義務教育が充実した。

だからこそ世界と比べても中産階級が多いのである。

産業構造は大きく変化し、製造業からサービス業へ、そして今、情報産業へと移り変わっている。毎日手にするスマートフォンは情報産業の象徴だろう。

ますます進化する情報産業の中で、将来子どもたちは生きていかなければならないのである。その基盤作りがしたかった。

しかし、行政情勢は全く違う方向へと進んだ。

社労士と経営労務コンサルタント業と地方議員という二足の草鞋を履いた4年間は充実した期間であったと同時に忙殺されるような日々でもあった。

理念と目的をもって出馬した議員選であったが、16分の1の力しかなく、議員1人の力は、なんて無力なのだと認識させられた。