第1章  令和の今、行政改革最高のチャンス

人口減と少子化、本当の国難は人口減、東京1人勝ち、これが国の衰退に

郊外をドライブすると立派な建物を目にするが、新興宗教の関連施設や老健、ゴルフ場のクラブハウスであることが多い。立派なラブホテルは少子化対策か? 以前はあった子供の遊園地などは殆ど無くなってしまった。

私が住んでいる近畿地方は私鉄(今は民鉄)がよく発達しており、その沿線には必ず子供向けの施設があった。阪神にはレオポン(ライオンとヒョウの交雑種)で有名な阪神パーク、南海本線にはみさき公園、南海高野線には狭山遊園、近鉄にはあやめ池や桃山城ランド、阪急は宝塚ファミリーランド、京福電鉄叡山線には八瀬遊園、京阪には菊人形で有名な枚方パーク、これらは殆どが無くなったか廃れてしまった。枚方パークとみさき公園の2つだけが気を吐いているのみである。

少子化で真っ先に影響が出たのである。通学の学生が減り定期券収入が減ることを私鉄経営者の友人が心配していたが、外国人観光客で何とか一息ついているのが現状とのこと。

また最近、空き家や廃校の利用、シャッター通りの再生を専門に行う業者や専門家も増えつつあるが、医師として私が考えているのは“老幼共生”である。老人には孫が一番の薬であり生き甲斐でもある。幼稚園や保育所と老人施設を同一か近隣に作るのである。廃校跡には運動場などもあり一番と考えている。

三世代同居から核家族になった今、スマホやテレビのゲームより昔のお金のかからない遊びや知恵を継承しウィンウィンになり共働きの両親世代からも喜ばれる筈である。児童虐待死など眼をそむけたくなるニュースの多い昨今、お年寄りの存在は大きいと考える。

私は以前から、子供が選挙権を得るまでは母親に子供の数だけ投票権を与えるのが一番よい国策、と唱えてきた。多分母親は子供のためには戦争への道は拒むであろうし、お金や地位よりも、良い社会を作るのに適性があると考えているからである。

何故父親に権利を付与しないのかと問われれば、誰に産ませたか、誰の子か判り難いケースもあり、その点母親は正確だからである。男女共同参画が掛け声倒れで女性の社会進出率がOECD参加国最低水準、特に政治の分野で際立って低いこの国では、これ位のことをやらないと多分永久的に回復は不可能なのであろう。

合計特殊出生率が1.2前後では子供の分は1票しか増えない計算なので余り効果は期待できないかもしれないが……。この国のガラスの天井は高過ぎ硬過ぎである。

とにかく、人口の減少する社会が繁栄したという例は歴史上聞いたことがない。イギリスやオランダも現状維持しており、旧植民地からの移住者や移民も多い。

科学技術立国を目指す同じような仲間で特許も多いが、我が国と異なるのは両国とも農業に国を挙げて注力していることである。またフランスもこの傾向が強く、ドイツも同様である。これに関しては別の章で述べる。 

※本記事は、2020年2月刊行の書籍『令和の改新 日本列島再輝論』(幻冬舎ルネッサンス新社)より一部を抜粋し、再編集したものです。