アメリカ“ドル”の支配を覆そうとする中国とロシアの動きとは――
米ウォール・ストリート・ジャーナル紙でベストセラーとなった話題作を完全邦訳。
「言い換えると、実物資産と勤労だけが価値の蓄えになる。株式も債券もすべての会社が潰れてしまえば、無価値になる。債務者は破産し、残された名目的価値はインフレですっかり無くなってしまう。ゲームのスタートオーバーになるかもしれないが、今までいたプレイヤーはすべて吹っ飛ばされてしまっている。」(本文より)
米ウォール・ストリート・ジャーナル紙でベストセラーとなった話題作を伊藤裕幸氏が完全邦訳した書籍『AFTERMATH 金融クライシスから財産を守る7つの秘策』(幻冬舎ルネッサンス新社)より一部を抜粋。本記事では、最も公に論じられ政治問題化したCFIUSの事案「ウラニウム・ワン」を解説していきます。
特攻大作戦部隊はドバイポート事件の後ダメージコントロールのため形成されたが、将官クラッパーによって、かつてない政治的爆発に繋がりかねない取引から外されてしまったのだ。残ったのは、いつものクリントンの不明瞭な動きのせいで、アメリカのウランの管理がロシアの手に渡ったという事実だけだ。
現在もウラニウム・ワンの話は続いている。2017年11月16日ロイター通信はロビイストでFBIのタレコミ屋のウイリアム・D・キャンベルの事件を報道した。
CFIUSのウラニウム・ワン買収承認に影響を与えるためロスアトム側から賄賂が動いたという情報をキャンベルが持っていると言う。キャンベルは別件で、ロスアトムの子会社テネックスのアメリカ法人のトップ、ヴァディム・ミケリンが贈賄罪で有罪を認め、4年の禁固刑を言い渡された事件に関係している。
贈賄罪はロシアのウラニウムをアメリカに輸送する際の契約に関するものだった。もっと多くの事実が表面化し、CFIUSにおけるクリントンの役割が厳しく調べられることが期待される。
※本記事は、2020年12月刊行の書籍『AFTERMATH』(幻冬舎メディアコンサルティング)より一部を抜粋し、再編集したものです。
⑷ Schweizer, Clinton Cash.