ファイル全体は大きな写真を寄せ集めたものになり、諜報共同体­の上部管理者が買い手が脅威か評価する。その結果はしばしば白黒­判定できず、CFIUS­の課題として残ることもある。

その評価は­CFIUS­に代わり財務省へ届けられる。全委員会で更に検討した後、­CFIUS­は最終的勧告をホワイトハウスに送る。財務省は調整役と­して、しかもCFIUS­の本部省庁として動くが、最終結論を言うわ­けではない。

決断はホワイトハウスが行う。各省庁のメンバーの意見としては通常同意を得ている。もし同意が得られていなければ、­この案件は最終的に大統領による決断まで持って行かれる。­

私のCFIUS­との関わりは2006年に始まるが、それはあの有名­なドバイポートの大失敗のすぐ後のことだった。その取引とは中近­東のある会社がアメリカ最大の港湾施設管理会社を買収しようとし­たことだった。

その港湾施設はクルーズ船の管理だけでなく著しく­多くのアメリカの食料、エネルギーの輸入と輸出の作業を行う。こ­れらの港湾はアメリカの最も影響を受けやすく、決定的に重要なイ­ンフラを構成している。

買収提案の前は港湾はペニンシュラ・アン­ド・オリエンタル・スチーム・ナビゲーション会社（P＆O）という­イギリス企業で明らかに友好国の会社に保有されていた。

­買収申し出のDP­ワールドはアラブ首長国連邦（UAE）の一部で­あるドバイ首長国に所有されており、ドバイの統治者ムハンマド・­ビン・ラーシド・アール・マクトゥームが管理していた。

争いの絶­えない地域にあってUAE­は諜報共同体からはアメリカの友好国と­評価されていた。UAE­はISIS­やシリアの非情なアサド政権とのア­メリカのテロとの戦いにおいて積極的な同盟国だった。

DP­ワールドはこの取引がアメリカの国家安全保障の観点から問­題があることを認識しており、2005年10月にその許可を得るため­CFIUS­にアプローチしてきた。港湾の安全管理を担当する諜報共­同体の一員アメリカ沿岸警備隊情報部は懸念を表明した。

DP­ワー­ルドはこの懸念に対し譲歩条件を持ち出した。すなわち企業統治の­形態として、部門管理を進め、透明性を高めてガバナンスについて­の心配を取り除くという譲歩を示した。

譲歩条件の同意に基づき、­CFIUS­とホワイトハウスは買収にゴーサインを出した。

P＆O­の株­主は2006年2月港湾事業のDP­ワールドへの売却を承認した。­