2 事務管理職をどう育てるか：インドの労働関係法規
まず最初に、後述する労働争議に対応した当時の、インドの主要な労働関係法規は次のとおりです。
雇用契約＝Contract Labour（Abolitionand Regulation）Act,1970
雇用条件＝Factories Act，1948賃金－給与支払い＝Payment of Wage Act,1936
賃金－最低賃金＝Minimum Wage Act,1948
賃金－賞与＝Payment of Bonus Act,1965
賃金－退職金＝Payment of Gratuity Act,1972
雇用契約解除－解雇（個人的理由によるもの）＝Industrial Employment（Standing Order）Central Act,1946
人員整理・レイオフ（一時帰休）・人員削減（retrenchment）・整理解雇＝Industrial Disputes Act,1947
労働組合－組合の組織と権利＝Trade Union Act,1926
労働組合－労働争議＝Industrial Disputes Act,1947
ざっとこれだけあり、インド憲法が人権擁護に向ける精神の発露だといえます。
ちなみに日本には、労働基準法、労働契約法、労働組合法、労働関係調整法、男女雇用機会均等法、労働施策総合推進法などがあります。また、タイの労働関連法は一本（条文数約160条／日本語訳JETRO）にまとまっています。
日本・タイともに、男女平等の取り扱いは当然のものとして、さらにインドには女性へのセクハラ防止法（2013年）があります。
労働時間については、タイは1日8時間・週48時間、日本は1日8時間・週40時間、インドは法定労働時間9時間（原則）・週上限48時間。
また時間外労働については、タイは週36時間を超えないこと、日本は36協定による規定の明記および月45時間、インドは残業3ヵ月で50時間となっています。雇用者側にとってみると、インドは日本・タイと比べ、かなり厳しいという印象があるでしょう。
