インドは、一概に米国と同様の連邦共和制と理解されますが、実は、インドの国体は、国の権威を担う大統領は間接選挙で決められ、実質的権力をもつ中央政府の首相は間接民主主義の議院内閣制で任命されます。

権威と権力が意図的に分けられ、かつ三権が分立しているわけですから、多様性の平等を具現するにふさわしい国体であるといえます。

具体的な注意点

インドの企業経営においては、フォーマリティが厳格であることを認識し、遵法を見落とすことのないよう誰かが監視しなくてはならないことは事実です。法律は、知らなかったではすみません。

日本人が見落としがちなのは、まず工場法・工業団地規則・土地収用規則関係です。これらに違反すると燃料・電気の購入ができません。最悪の場合は操業停止です。

たとえば、完成工事検査のされてない建屋は使用禁止です。違反して検査前に稼動した某社は100万INRの罰金刑を受けました。次が労働法関係で、残業時間・直接の雇用確保において遵法を怠ると、最悪の場合は操業停止です。

たとえば残業は、現時点では3ヵ月で最大50時間となっています。工場法の安全環境関係規則も忘れてはならず、水質・排ガス・危険物保管などの管理を怠ると、最悪の場合は操業停止です。

たとえば自家発電機の排ガス規制が該当します。うわべだけでインドを見て、交通法規すら守れないのか、などと軽く見るのは間違いの元です。国を運営している三権の首脳たちは、建国以来、真剣に法治国家を目指しているのです。