治療に専念した末、刑事被告人にされる事態を何とかしたい

2009年（平成21年）、日本医療法人協会は、「死因究明制度等検討委員会」の後継委員会として、「医療安全調査部会」を設置。

同年、11の病院団体で構成する日本病院団体協議会（日病協）に「死因究明ワーキンググループ」が設置され、日本医療法人協会からは筆者が委員として参加することとなった。

第3次試案・大綱案容認が大勢のなか、日本医療法人協会と全日病が反対を表明した。一方、学会では救急医学会、麻酔科学会が法案に反対であった。

小松秀樹医師の『医療崩壊』がベストセラーとなり、第3次試案・大綱案に対する反対が徐々に拡がっていく。この流れが政権交代へとつながっていった。

福島県立大野病院事件、東京女子医大人工心肺事件の無罪判決、死因究明2法への流れのなかで、第3次試案・大綱案はパブリックコメントに付されたまま店晒しとなり、医療事故調査制度問題は終息したかに見えたが、2012年（平成24年）、再び、死因究明制度論議が動き出したのである。