融資をうけるために協同組合をつくった

そこで、各社が協同組合をつくり、その組合がそれらの設備を設置するのなら低利の融資がうけられるという話をきき、それで組合をつくったというのだ。

つまり、融資をうけるために協同組合をつくったのだ。融資は補助金ではないが、国の融資は広い意味での補助金であるとも言える。

しかし、高度化融資は個別企業への融資ではなく組合への融資であるし、中小企業の保護育成のための諸政策の一つであって、グループ補助金とは趣旨が異なる。

ただ、表面的にはまったくことなる制度ではあるが、グループ補助金のスキームはこの高度化資金の影響を受けているのではないかと私は考えている。

グループ補助金は必要な経費の4分の3しか出ないが、残りの4分の1については無利息の「被災中小企業・施設整備支援事業」という融資を利用できることになっていて、この融資制度は「高度化スキーム」という通称で呼ばれていると先に説明した。

このことからも、高度化融資はグループ補助金に大きな影響を与えていることがわかる。

※本記事は、2020年10月刊行の書籍『補助金の倫理と論理』(幻冬舎ルネッサンス新社)より一部を抜粋し、再編集したものです。