全ての分譲マンションも究極的には終焉を迎え管理組合の解散と建物の解体をしなければいけない

建物自体は取り立てて老朽化していないように見えるのに、「終焉を迎える?」とは、どういうことなのか理解ができないというか、そのようなことまで考えが回らないのです。以前からズーッとです。例え、管理組合の中のある人が「将来が心配なので検討いたしましょう」と意見を言い出しても、他の区分所有者からは振向きもされず、ズーッと無視されてきた事柄なのです。あまり声高に言うとマンションにいづらくなることになります。

ところが目先の問題として、管理会社から管理委託契約の継続を断られたり、マンション保険の高額な保険料の要求に戸惑ったり、あるいはマンション転売の依頼先の不動産業者から冷たくあしらわれて初めて、自分の問題として理解されるのです。しかし、その時点では、事態は改善されにくいといいますか、無理だと考えます。

築60年から70年の老朽化した分譲マンションですよ。再販価格は10万円/専有面積平方メートル当たりで、いわゆる資産価値はなくなっていて、区分所有者も高齢化を通り過ぎて空き住戸は多く、区分所有者にも外国人が増え、文化の違いによるトラブルや賃貸人のモラルの低下、だからといって修繕積立金とか将来をどうするのかという話し合いやコンセンサスもなく、ただ漠然と日々を過ごすだけの状態に陥っているのです。

この時点で騒ぎ出しても、やはり賛同者は少数と思われます。見限った区分所有者は転売を試みます。どのような人が転入して来るかは無関心です。分譲マンションというのはこのようなものなのです。そのようなことは無い! 違う! と言われる分譲マンションは、まだ救いがあるのかも知れません。

※本記事は、2020年2月刊行の書籍『分譲マンション危機』(幻冬舎ルネッサンス新社)より一部を抜粋し、再編集したものです。