第3章 国によって異なる永住権

2. 各国の永住権比較

❸オーストラリア

広大な国土を持つオーストラリアも積極的な海外からの移民導入で人口を獲得してきました。総人口が2400万人になった2017年は年間38万8000人が増加、そのうち60%余り、24万人が海外からの移住者によるといいます。同国の移住政策は、高度な技術、経営ノウハウなどを持ち、経済発展に寄与する人材を特に重視しています。

雇用による取得

・技術独立永住ビザ
SOL(Skilled Occupations List)に掲載されている技術職での就労経験があり、18歳以上49歳未満で一定の語学力(英語検定の一つIELTSで6.0以上)がある人。学歴や資格、就労経験などで付与されるポイント制の審査の通過を条件にしています。近年はポイントの引き上げや発給人数の引き下げにより取得が困難になっていま す。

 ・ワーキングホリデーから
ワーキングホリデー中にオーストラリア国内で雇用主を探し、スポンサーとしてサポートしてもらうことができる人。雇用されるポジションで必要なレベルの語学力がある人が対象です。

投資による取得

・一般投資家ビザ
資格条件を評価するポイント審査で最低65ポイントを有すること、申請時に55歳未満であることが必要です。自分のスキル、経験を申告する証明書(EOI)を提出し、移民局より承認を受けます。州政府・準州政府の推薦も必要です。以上をクリアした上で、150万豪ドル(1億2000万円)以上の適格投資を行い4年間継続可能なことが条件です。

・上級投資家ビザ
EOIを提出し、州政府による承認を受ける。ビザ取得後、4年間のうち160日以上の滞在が可能なこと。以上をクリアした上で、500万豪ドル(4億円)以上の投資を行うことが必要です。

・プレミアム投資家ビザ
EOIを提出し、オーストラリア貿易促進庁による承認を受けること。1年後に永住権を申請する前提で、1500万豪ドル(12億円)以上の投資が条件です。

❹ニュージーランド

ここ数年、過去にない人口増を記録し487万人(2017年)になったニュージーランドは、海外からの移住者が、その増加の多くの部分を占めます。最近は中国、インドからの流入が多いのですが、2017年の労働党への政権交代によって移民政策に変化があり、移住者により高い技能、資産、資金力を求めるなど、永住権についても発給を抑制する傾向にあります。

雇用による取得

・技能移民ビザ
年齢が20歳以上55歳未満、健康で犯罪歴が無く、語学力が十分にあること。EOIを提出し、一定ポイント以上獲得できる人が対象です。

・起業家ビザ
起業資金最低10万NZドル(750万円)、一定の語学力、その他、ビジネス運転資金や生活資金などの証明も必要です。

投資による取得

・一般投資家ビザ
65歳以下で、事業経験年数が最低3年以上あり、申請者及び扶養家族に一定の英語力が必要です。以上をクリアした上で、300万NZドル(2億2500万円)以上の投資を行い、4年間継続して投資できることが条件です。

・上級投資家ビザ
年齢制限なし、英語力不問、事業経験不要と、どんな人でも申請できます。滞在義務も3年の投資期間のうち2年間で年間44日以上居住すれば良いだけです。以上をクリアした上で、1000万NZドル(7億5000万円)以上の投資を行い、3年間継続して投資できる人が対象です。

※本記事は、2019年3月刊行の書籍『『日本×フィリピンで実現する 究極のデュアルライフ』』(幻冬舎ルネッサンス新社)より一部を抜粋し、再編集したものです。